【中央共同募金会】
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金・九州」
中央共同募金会

 救援・支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。

 団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。

 5名以上で構成されていること。

 ボラサポ・九州に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。

 助成を受けて行った事業について、中央共同募金会ホームページでの公表が可能なこと。

留意点

 「活動日数」には被災地(避難先)での活動に向けた準備活動の日数を含みます。

 活動日数に応じて上記の金額を上限とします。

 助成を受ける場合には、活動実施団体・グループに代表者がおり、規約、事業計画、直近の決算書(決算書がない場合は予算書)、役員名簿等が整備されていることを要件とします。

 以下いずれかの条件を満たす場合には、最大2件(短期、中長期のいずれの組み合わせでも可)まで応募を可能とします。

ア)複数の拠点を設けて活動を行う場合(主な活動場所のほか、拠点を設けていること)

イ)異なる活動を行う場合(対象者が異なるなど、活動の違いと必要性が応募書から判断できること)

 応募額が 100 万円以内であって、過去 3 年以内にボラサポ(東日本大震災復興支援)あるいは都道府県共同募金会の助成を受けたことがあり、そのことが応募書から明らかな団体については、助成決定後、決定金額の全額の一括送金を可能とする場合があります。

活動例 ①緊急救援活動

 被災者に対する緊急救援活動(炊き出し、入浴サービス、安否確認、訪問活動、相談活動、コミュニケーション支援等)

 倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い

 救援物資の仕分け、運搬 など

活動例 ②生活支援活動

 避難所等から応急仮設住宅等へ入居後の被災者に対する生活支援活動

 被災者間のつながりを回復するための、被災者間の調査活動や対話もしくは電話による相談活動

 被災者の雇用の創出や生きがいづくりをめざした活動の開発

 子育て中の親や高齢者等対象の「サロン」の開始

 公費の対象となりにくい地域福祉・保健活動の開発

 障がい、疾病、コミュニケーションなど特別なニーズがある人々に対する支援活動

 フリーペーパー、コミュニティ FM、インターネットなどの情報によるコミュニティづくりの活動 など

活動例 ③復興支援〜コミュニティ活動

 離散した被災者同士のつながりを回復するための活動(被災者間の調査活動や対話もしくは電話による相談活動)

 コミュニティづくり

 被災により中断していた地域活動等の再開、新たに立ちあげる活動

 復興プログラムの実施や「まちづくり」の活動 など

活動例 ①〜③の時期を通じて共通して行われる活動

 被災地における医師、看護師、介護福祉士、ホームヘルパー、社会福祉士等専門職による救援・支援活動

 ボランティアに関するニーズ把握と活動希望者とのコーディネート

 安否確認、訪問活動、相談活動、専門職による活動、子育て支援などの活動

 多様な団体が連携して行う活動、多様な団体と地元住民が協働(注 1)して行う活動

(注 1)ここでいう「協働」とは、お互いの自主性が尊重され、対等の立場で協議し、新しい活動やサービスを作りあげていく関係を言います。協働する人びとや団体間で、取り組みのプロセスと成果が共有されることも前提となります。

期待される効果

 災害により被害を受けた生活の基盤、環境を取り戻すために、地域住民が主体的に、または外部の支援団体が地域の住民や団体と協働して、中長期的な観点から、生活支援に必要なプログラムを開発し、一定期間継続して行う活動が期待される。(②生活支援活動)

 地域住民が主体的に、または外部の支援団体が地域住民と協働し、計画的に息の長い活動を行うことが期待される。(③復興支援〜コミュニティ活動)

県外から活動拠点に向かうためのボランティアの旅費(交通費・宿泊費)の要件

1)団体要件

 下記 A と B の両方、もしくは A と C の両方を満たす団体

A.当該団体に対して、被災地の連携・協力団体からの支援活動の要請が明らかにあること

B.当該団体の活動内容について運営・審査委員会で専門性の高い活動であると判断できること

C.ボランティアが学生である場合、学校法人等により当該ボランティア活動が認められた活動であること

 これらの要件を満たすと判断できるよう応募書に記載されていること

2)対象経費

 以下の経費について、応募団体宛の領収書が提出できること(個人宛領収書は対象外)

ア.交通費

高速(長距離)バス、新幹線・在来線、路線バス等の運賃の実費総額の一部

目的地まで最も安価で合理的に移動できる交通手段を優先して利用すること

最も安価な割引価格等を単価として応募額を算定すること

イ.宿泊費

1 泊 1 名の上限を 6000 円とした実費総額の一部 ※食事代は対象外

留意点

①応募書・提出書類および応募書への記入について

 対象プログラム(短期活動/中長期 A,B 活動)によって、応募書の様式が異なります。確認のうえ応募してください。所定の応募様式を変更することは認められません。また、最新の応募書以外は認められません。

 日本語で読めることを条件とします。

 活動の内容や必要性がわかるように記入してください。

 経費については、使途がわかるように内訳を記入してください。また、本助成により実施する活動における経費と、それ以外の経費がわかるように、分けて記入してください。

 すべての支出について、原則として団体名義の領収書を保管するとともに、団体の会計ルールに則って会計帳簿を作成・保管してください。活動報告・精算時には、支払いが1万円以上かかったものについては、領収書を提出していただきますが、場合によって 1 万円未満の領収書や帳簿の提出を依頼し、それに基づき返金を求めることがあります。

 応募受付後、応募内容についてお問合せをすることがあります。応募書類は必ずコピーを取るなど必ず手元に写しをとっておいてください。

 応募書・提出書類に虚偽の記載・報告があった場合や、運営・審査委員会で不適当と認められる内容があった場合には、助成決定の取り消しおよび助成金の返還を求めることがあります。

 選考の結果、応募額から減額する場合があります。

②振込先の口座および領収書の宛名について

 助成金を送金する口座は、団体として管理する「団体名の入った口座」をご用意ください。

 代表者等の個人口座、および応募団体と異なる団体の口座には送金できません。

 応募団体名、口座の団体名、領収書の宛名はすべて一致するようにしてください。

 高速代をETCで支払われた場合や携帯電話の使用料金など、一部どうしても法人名・団体名での領収書がとれないものについてのみ、例外を認めます。その場合、クレジットカードの明細のコピーなどの提出をお願いすることがあります。

③ 書類の提出及び問合せについて

 郵送の場合、「応募書」に必要事項を記載し、必須書類をすべて同封して下記宛先まで送ってください。

すべての書類が締切日(6月15日(水))までに到着しない場合は、要件不備として不採用となります。また、ワードで作成した応募書データがある場合は、必ずそのデータをメールでもお送りください。ただし、メールのみでの受付はいたしません。

 事前相談については、なるべく電話でのお問い合わせをお願いします。メールでお問い合わせの場合も、連絡が取れる電話番号とお名前と団体名を必ずご記入ください。

 来所相談はお受けしておりません。突然ご訪問いただいてもお答えいたしかねますのでご了承ください。

応募にあたって、応募書の事前確認および応募内容の個別相談はお受けできません。

<審査の基準>

①目標や問題意識が明確になっているか

②プロジェクトを実施するための手法が明確で適切か

③さまざまな人たちの参加と協力が得られているか

④災害ボランティアセンター等現地の団体や現地に拠点を置く団体と連携や協働により活動を行われているか

⑤被災地で暮らす人たちの潜在的な力を引き出し、高めていこうとしているか

⑥被災地での新しい社会的事業・活動へと発展する可能性があるか

⑦「この先」を意識した活動であるか

例)支援者を支援する活動、ネットワークをつなげていくなど専門的なスキルを持った人を育てる活動、若い世代とともに課題解決の方法を探るような活動

<審査の際に考慮すること>

⑧被災した人たち・被災地の住民自身が行う活動であること

⑨県外の団体においては、被災地(避難者)団体への引継ぎ方針が明確であること

⑩地元の団体・外部の団体いずれも団体の自立への展望をもった活動であること(例えばボラサポ以外にも資金を確保するための取り組みを行なっているか など)

⑪被災地(熊本県、大分県)もしくは避難先の行政や社会福祉協議会、NPO支援組織等との連携が十分に行われており、応募書にその旨の記載があること(注 3)

留意点

 正当な理由なく報告の提出がない場合や、事務局からの連絡に対応いただけない場合、助成金の一部もしくは全額を返還いただくことがあります。

 次の事項については、それぞれ中央共同募金会ホームページで公表します。なお、これらの事項について、公表への協力が得られない団体については、助成決定の取り消し及び助成金の返還を求めることがあります。また、協力が得られない状態で新たに助成をすることはできませんので、必ずご報告ください。

①助成を受けた団体の団体名、助成金額、活動概要、活動の成果等

②寄付者へのメッセージ

③活動中の写真もしくは団体メンバーの写真(3 枚まで)

 助成決定事業に関して、インターネット・チラシ等での広報等の際は、可能な範囲で結構ですので、当助成の対象事業である旨の明記をお願いします。

 助成事業を実施しない/実施する意思が認められない/事業の継続ができない

 活動終了後の精算報告が提出されない/報告のホームページへの公表に協力が得られない

 応募書、報告書等提出書類に虚偽の記載があった

 助成金を目的以外/助成対象以外の活動に使用した

 団体の合意なく応募・活動を実施した/代表印・団体印を使用した(団体名義の不正使用)

 その他、運営・審査委員会で不適当と認められる内容があった場合