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助成金等

【公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会】
公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会
第12期ナショナル・トラスト活動助成 募集中

受付は終了しました
 

ID:38407

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

主要項目

助成金

実践助成:1件につき800万円、土地所有状況調査助成:1件につき30万円

内容

助成金の詳細は下記URLをご覧ください。

http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html

第12期ナショナル・トラスト活動助成の募集を開始しました

自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。


一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。


これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り上げ等によって確保し、将来にわたって確実に守っていくことがたいへん重要です。


そこで、(公財)自然保護助成基金と(公社)日本ナショナル・トラスト協会が協力し、自然を守ることを目的とした土地の取得を支援し、ナショナル・トラスト活動を推進するための助成を創設し、今回で12回目となります。


今期からあらたに、トラスト活動を始める前の準備段階において、守りたい場所が誰の土地かなど、土地所有状況を調べる費用も対象となりました。ぜひご活用下さい。


■実践助成

トラスト団体を立ち上げ、実際に土地を取得しトラスト活動を実践する費用を助成します。


対象となる活動

助成の対象となる費用は、以下に定める範囲内とします。(4)の助成を受ける際には、(1)または(2)に該当する助成を受けていることを条件とします。

(1)自然保護のために土地を購入するための費用

(2)自然保護のために土地を借りるための費用

(3)トラスト団体の立ち上げにかかる費用

(4)実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用


対象となる土地

以下の条件にすべて当てはまる土地とします。

絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の必要な土地

自然を守る各種法制度によって保護されていない土地

購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地

第三者の権利(抵当権など)が設定されていない土地


応募資格

以下の条件を満たしている団体を対象とします。

法人格を有していること。(NPO法人、一般財団法人、公益財団法人など)

非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。

特定の政党や宗教への偏りをもたいない団体であること。

助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。


助成期間

助成期間は最長5年間です。

2年目以降も継続して助成を希望する場合は、単年度ごとに申請の手続きを行うことになります。


助成対象者の義務

助成期間中、土地の取得又は賃貸借契約の報告、活動報告、会計報告を年度ごとに提出すること。

契約関係書類や領収書等は助成開始日から5年間保管すること。

助成金の入金前に誓約書を提出すること。

誓約書の内容を遵守すること。


助成金額

1件につき800万円程度とします。

◆助成件数

1件程度


申し込み方法

下記のURLより、募集要項と申請書をダウンロードできます

http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html


募集締切

2016年8月26日(金) 消印有効


■土地所有状況調査助成

今期から新設された助成枠です。トラスト地の確保に向けた準備段階における土地所有状況調査にかかる費用を助成します。

「土地所有状況調査助成」の申請は随時受け付けています。


対象となる活動

トラスト候補地の土地所有状況を把握するために必要な、不動産登記事項証明書や公図、固定資産課税証明書、森林簿、ブルーマップ等の取得にかかる費用(手数料等)

トラスト候補地が所在する自治体の税務課や固定資産税の担当部署等での情報収集にかかる費用(交通費、資料コピー代等)


応募資格

自然環境の保全を目的として、1年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指している団体や個人を対象とします。

団体の場合、法人格の有無は問いません。

本助成を活用して調査を実施した後、最終的にトラスト地の取得につながらなかったとしても、助成金を返納していただく必要はありません。

ただし、トラスト地を取得しなかった理由等を明記した報告書は提出していただきます。


本調査費用の申請にあたっては、申請書を提出する前に日本ナショナル・トラスト協会と連絡をとり、アドバイスを受けながら申請を行ってください。


助成対象者の義務

調査報告、会計報告、助成金を活用して取得した不動産登記事項証明書や公図のコピーを提出すること。

トラスト地の取得に至らなかった場合は、その理由等について報告すること。

契約関係書類や領収書などは助成開始日より5年間保管すること。

助成金の入金前に誓約書を提出すること。

誓約書の内容を遵守すること。


助成金額

1件につき30万円を限度とします。

◆助成件数

5件程度


この情報に関するお問い合わせ

問い合わせ先

公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会

東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル

電話 03-5979-8031 FAX 03-5979-8032

office@ntrust.or.jp