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助成金の詳細は下記URLをご覧ください。
■2016年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と、「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
(北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重)
特定非営利活動法人、社会福祉法人
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2018年3月末までに完了する事業が対象です。
団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
組織の強化に必要な費用
事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
1団体50万円を上限とします。(総額1,000万円予定)
選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。
2016年9月15日(木)〜10月31日(月)17時
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
日本全国で募集します。
以後「認定」という場合は、「仮認定」を含むこととします。
なお、2016年4月1日〜2018年3月31日のもの(認定済みの団体も含む)が対象です。
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
会合費、人件費、器材費、その他一切使途は問いません。ただし、原則として2018年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
所轄庁受付日が2016年4月1日〜2018年3月31日のものが対象です。
1団体30万円とします。(総額600万円を予定)
2016年9月15日(木)〜10月31日(月)17時
公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
ホームページ:http://www.sjnkwf.org/
電話:03-3349-9570
FAX:03-5322-5257
