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アジア生協協力基金一般公募助成 募集のお知らせ

助成金の詳細は下記URLをご覧ください。

http://ccij.jp/

■アジア生協協力基金一般公募助成

アジア生協協力基金は、日本国内のNGO/NPOや市民グループが、アジア・太平洋地域で行う人づくりや組織づくりなどの事業を助成対象としています。日本各地の生活協同組合(生協)と日本生活協同組合連合会(日本生協連)の出捐(寄付)によって1987年に設立され、2009年度から生協総合研究所が運営を受託しています。

アジア生協協力基金とは

アジア・太平洋地域はこの30年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、その一方で貧富の格差が拡大し、健康や生命の安全などが確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対して助成を行っています。

助成の対象

◆対象となる組織

① 原則として日本国内に拠点(事務局など)を有するNGO/NPOや市民グループなどの組織(法人格の有無は問いません)。

② 政治・宗教・営利を目的としない組織。また、反社会的な活動を行わない組織。

③ 原則として、1年度の収支規模(収入もしくは費用の総額)が1億円未満の組織。

④ 活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。

⑤ 申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。

⑥ 原則として、過去2年度以内(2016年度・2015年度)に当基金からの助成を受けていない組織。

◆対象となる事業

① アジア・太平洋地域で実施される事業。

② 社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織づくりなどを支援する事業。

③ 上記②の趣旨から、たとえば、以下のような事業は助成の対象となりません。

ⅰ) 現地の住民の主体的な参加が認められない事業

ⅱ) 単発の研修やセミナーの開催など友好親善を目的とした交流事業

ⅲ)調査や研究が主目的である事業

④ 過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合、あるいは当初から複数年計画で実施する事業を申請する場合には、連続して3年度を限度として、応募することができます(ただし、助成の採否は単年度ごとに選考されます)。

助成金額

総額 7,000,000円、1件あたりの上限額1,000,000円

応募方法

生協総合研究所ホームページ(http://www.ccij.jp/)から案内や書式をご入手のうえ、下記アドレスあてのメールに添付し、申請書ファイルをご提出ください。

chie.matsuda@jccu.coop、tatsurou.miyazaki@jccu.coop

募集期間

2016年9月1日〜10月31日