報道発表資料
経済的困難を抱える子どもやひとり親への支援のために
ゴールドマン・サックスと東京都社会福祉協議会が
コミュニティ支援プログラムをスタート!!

報道発表資料

2010年8月11日

報道関係者各位

東京ボランティア・市民活動センター

所長 山崎美貴子

社会福祉施設・団体のネットワーク組織である社会福祉法人東京都社会福祉協議会は、グローバルな金融機関であるゴールドマン・サックスと協働し、2010年9月より、『ゴールドマン・サックス・ギブズ・コミュニティ支援プログラム』を開始する。このプログラムでは、福祉施設で暮らす子どもたちの進学支援や、低所得のひとり親の就労支援を行うとともに、それらに関わるNPOの組織強化もサポートする。予算総額は約400万米ドル(3億4千万円相当)。日本の企業と非営利団体との協働では、今までにない規模で、包括的な社会貢献活動を展開する。なお、本プロジェクトの実施にあたっては、ゴールドマン・サックスの社員たちがボランティアとして参加・協力する。

1.進学支援プロジェクト

東京都内には約100箇所の児童養護施設や母子生活支援施設があり約3,800名の子どもたちが暮らしているが、多くの子どもたちは経済的な理由で大学進学を断念している。現在ある各種奨学金を利用しても十分ではなく、多くの時間をアルバイトに割くことになる。また、小・中・高校に通う子どもたちも不登校や学習意欲・進学意欲の向上が課題となっている。

◆①大学生への資金援助と心理的サポート:

都内の福祉施設に暮らす子どもたちで大学等の高等教育への進学する者に対して、4年間の学習費全額と生活費を支援する。また、専門のケースワーカーが学生と継続的にコンタクトを取りながら学習や生活の相談に応じる。

◆②高校生の学習費の援助:

都内の福祉施設に暮らす高校生で進学をめざす子どもたちの塾代および夏季・冬季講習費を給付する。

◆③中学生の進学意欲への支援:

都内の福祉施設で暮らす中学生を対象とし、現役の大学生やゴールドマン・サックスの社員たちが進学意欲を高めるような交流イベントを実施する。

◆④小学生の学習意欲への支援:

都内の福祉施設で暮らす小学生を対象とし、自分に自信をもち、コミュニケーション力を高めるワークショップを行い、学校での学習意欲の向上をサポートする。

2.ひとり親就労支援プロジェクト

離婚の増加に伴いひとり親家庭は増加の一途をたどっている。母子家庭では母親の就労が不安定な状況にあり、平均年収は213万円(平成18年全国母子世帯調査結果)にとどまる。一方、父子家庭では父親が働くために、家事や育児のサポートが必要となっている。そしてひとり親が就労する際の課題は子どもが病気になった場合や緊急の夜間・週末の保育体制が十分でないことである。子どもへの学習支援については必要に応じて前述の進学支援プロジェクトの中での学習支援を活用する。

◆①ジョブ・コーチの派遣

都内のひとり親のための福祉施設・NPOに対して、定期的にジョブ・コーチを派遣し、身近な場所で就労やキャリアアップの相談を行う。

◆②資格取得の援助

上記の相談の中から、就労やキャリアアップに有利な資格を取得する際にその経費を助成する。

◆③保育のサポート

資格取得中や就労してから急な残業、休日出勤、子どもが病気のときのサポートをNPOと協働して行う。

3.プロボノ・プロジェクト

上記の2つのプロジェクトを展開するにあたって、数多くの福祉施設やNPOと協働することになるが、こうした団体が発展するためには、より多くの支援者や資金を集め、戦略的に事業を展開していくことが必要である。そこで、NPO法人サービスグラントの協力を得て、上記の2つのプロジェクトに参加する団体の中から5団体を選び、ゴールドマン・サックスの社員ボランティアも参加しながら、一緒に発展計画を作り、資金的な支援も行う。

4.本件の問い合わせ先

社会福祉法人東京都社会福祉協議会

東京ボランティア・市民活動センター(担当:河村)

〒162-0823

東京都新宿区神楽河岸1-1

Tel03-3235-1171

Fax03-3235-0050

E-mail:akiko*tvac.or.jp(*をアットマークに置換えください)

URL:http://www.tcsw.tvac.or.jp/およびhttp://www.tvac.or.jp/

東京都社会福祉協議会・東京ボランティア・市民活動センターについて

社会福祉協議会は社会福祉法にもとづき、全国・都道府県・区市町村に組織されており、東京都社会福祉協議会は社会福祉に関わる様々な課題の解決や、福祉サービスの向上などを目的として、広報・啓発や調査・研究、講座・研修、ボランティア・市民活動の推進、権利擁護、福祉人材の確保、政策提言など、幅広い活動を行っている公共性の高い非営利の民間団体。福祉サービス提供事業者、福祉団体、行政組織、ボランティア・グループ、NPOや市民活動団体、企業など、都内の福祉に関わる関係者の幅広いネットワークづくりを通して、誰もが暮らしやすい地域社会の実現を目指して活動している。なお、東京ボランティア・市民活動センターはそのひとつの事業部であり、1981年よりボランティアやNPOといった市民たちの営利を目的としない主体的な社会貢献活動や企業の社会貢献活動を推進・支援しており、本プロジェクトの運営を行う。