NPO法人・市民活動団体と行政との協働事業に関する調査

キーワード: 協働、パートナーシップ、契約

はじめに

東京ボランティア・市民活動センターでは、近年のNPO・市民活動団体と行政による「協働」の広がりとともに、対等なパートナーシップのあり方についての課題が指摘される中、相互の対等な協働を推進するための環境整備に向けて、「協働」に関する実態調査を、独立行政法人福祉医療機構(平成22年度先進的・独創的活動支援事業)の助成を得ながら行わせていただくことになりました。

つきましては、大変ご多忙の中、誠に恐縮に存じますが、本調査の回答にご協力いただきますようお願い申し上げます。

本センターではこの本調査を踏まえ、より有効なNPO支援策を検討してまいりたく存じます。

調査対象

NPO法人、ボランティアグループ、市民活動団体など非営利活動を目的とするグループ・団体。

(この調査では、個人の方は対象といたしておりません)

本調査の実施にあたって

調査の背景・ねらい

80年代以降、福祉多元化・市場化の進展に伴い、民営化・事業委託を始め、近年の指定管理者制度、市場化テストなどの手法による、NPOと行政による「協働」が増加しています。「新しい公共」のあり方や行政改革の動きのなかで、この傾向は一層高まることが予測されます。

しかしながら、一方で「協働」については、一般に理念のみが先行し、実態としての「協働」には様々な課題があることも事実です。例えば、「協働」が政府の財政緊縮に伴う“コスト削減”の目的から捉えられ、NPOにおいては行政との必ずしも対等とはいえない関係のなかで、安価な補助金や委託金による事業運営を迫られている場合もあり、また、NPOが協働を遂行すればするほど、組織の存続やサービスの継続が困難な経営状況に陥ったり、民間非営利組織としての自律性が失われてしまったりする危険性も一部では指摘されています。

そこで本センターでは、今後、行政との対等な協働を推進するための環境整備に向けて、まず「協働」に関する実態調査を通して、現状の把握を行うこととなりました。