ボラ市民ウェブ
TVACニュース

(2011年5月27日 / 池田明彦 )

TVACレポート

「今国会で新寄付税制&NPO法改正の実現を!5・25緊急院内集会」が開催されました!

キーワード

6月22日に通常国会会期末が迫っている中、「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」主催の集会が5月25日に衆議院第一議員会館で開催されました。



短期間での呼びかけにもかかわらず、400名を超える多くの団体が参集し、熱気のこもった集会となりました。


集会では、NPO議連事務局次長の岸本周平衆議院議員より、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案要綱案」の説明があり、各党議員からも党内調整の状況などの報告がありました。各党の報告から、6月3日(金)には全党の党内調整が完了することが分かりました。


フロアからは「首都圏直下型の地震の可能性も高まっている。早く法案を通してほしい」「震災特例税制(4/27〜)が始まったが、それよりも早い時期に寄付をした方にも遡及して適用してほしい」「認定業務を地方自治体におろすとなると、むしろ力の弱い自治体の認定のハードルが高くなる可能性はないか?」「収益部門があると認定をとりにくい。逆に非営利部門はとても苦しい」「人の役に立ちたいという若者は多い。この法律が通ることでNPOが育つ」「法改正がなされたら孫の代まで語り継ぎたい」「事業型NPOは認定が通りにくい。寄付年額3000円以上の寄付者が年平均100人以上という条件を通してほしい」「財政の悩みが大きい。安定しないため、スタッフが辞めてしまう」など、様々な発言がありました。


閉会の挨拶をされた早瀬昇氏(大阪ボランティア協会)からは、「新寄付税制の受益者は、団体ではなく、寄付をする人だと思う。寄付者がよろこぶ制度を作って、NPOが市民とつながっていくことが必要ではないか」との発言で閉会しました。


NPO法の改正、新寄付税制のポイントなどについては、NPOWEB(NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会)に詳しく説明されています。ご参照ください。

http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3465


情報を探す