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用語解説──ボランティア活動・市民活動・NPO/NPO法人・NGO

ボランティア活動って?

ボランティア活動とは、自発的に(自発性・主体性の原則)、他者や社会のために(社会性・連帯性の原則)、 金銭的な利益を第一に求めない(無給性・無償性の原則)活動のことです。 また、誰もが暮しやすい豊かな社会をめざして、さまざまな人や団体とつながり、ネットワークをつくりながら、 社会の課題の解決に取り組む活動です(創造性・先駆性・開拓性の原則)。
ボランティア活動の形態として、個人で行う活動の他、グループ・組織を立ち上げたり、メンバーとして所属しながら活動する場合もあります。 そして、福祉、教育、文化、芸術、スポーツ、環境、国際協力、まちづくり、人権など、幅広い分野でボランティアが活躍しています。

市民活動って?

「市民活動」は、よりよい社会づくりのための市民やボランティアが中心となって活動を立ち上げた、自発的・主体的な非営利の活動といえます。活動の分野領域、活動の種類は多岐にわたります。
寄付金や会費を主な財源とし、活動は無償で提供している市民活動団体もありますが、参加費など活動から収入を得ている市民活動団体もあります。株式会社などとは異なり、非営利の団体における収入は、利潤を追求し、その利益を出資者に配分するのではなく、市民活動団体がその理念(ミッション)に基づきながら、目標を達成するために行う活動の財源として充てられています。

NPOって?

「NPO」は Non-Profit Organization あるいは、Not-For-Profit Organization (非営利組織) の略で、企業 (Profit Organization) と対比される用語です。 営利を目的とせず、社会的な使命(ミッション)を持った民間の組織のことで、「民間非営利団体」と呼ばれる場合もあります。
広義の NPO の中には、社会福祉法人、学校法人、医療法人などの公益法人を含み、狭義のNPOは、市民たちの自発性に基づくボランティアグループや市民活動団体といった組織をさすことが一般的です。また、こうした市民活動団体の中には特定非営利活動促進法(NPO法)に基づく法人格を持つ組織(特定非営利活動法人、通称NPO法人)もあれば、法人格を持たない組織もあります。

NPO法人って?

社会に広く認知されつつある「NPO法人」の正式名称は、特定非営利活動法人といい、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいて成立しています。NPO法人は全国に5万法人以上存在し(東京都には約9000法人)、そのうち約1200法人が税制上の優遇措置のある認定NPO法人となっています(東京都には約300法人)。
NPO法において、NPO法人は、「特定非営利活動」を行うことを主たる目的とすると定められています。「特定非営利活動」とは、NPO法別表に掲げる活動(20分野)に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものです。詳細は「NPOの要件」をご覧ください。

NPO法って?

1998年3月に制定され、同年12月に施行された特定非営利活動促進法のことを、通称でNPO法と呼んでいます。 この法律によって、民間非営利組織が法人格を取得し「組織」として社会的な契約を結ぶことがしやすくなりました。 また、2001年10月より、特別に認定されたNPO法人(認定NPO法人)に寄附した者は税金の控除が受けられるといった税制上の優遇措置が受けられるようになりました。

NGOって?

NGOとは、Non-Governmental Organization (非政府組織)のことです。 もともとは国連憲章の中で使われている言葉で、NPO と同様に営利を目的とせず社会的使命を持つ「民間非営利団体」のことですが、行政からの独立性や異質性をより強調した表現と言えます。諸外国においては、NPOと同じ意味で使われることが多く、日本においては特に、国際協力や環境保護を行う市民活動団体のことをさす傾向があります。

市民セクターって?

ボランティアや NPO、NGO といった、市民が中心となって組織して活動をすすめるセクター(分野または部門)を一般的に「市民セクター」と総称します。一方、政府や自治体といった公的部門を「行政セクター」、企業などの経済団体を「企業セクター」と呼び、わたしたちの社会は、これらの3つのセクターから成り立っていると考えることができます。
今日、社会のさまざまなニーズを満たすためには、「市民」「行政」「企業」 の各セクターがその特性を活かしながら、それぞれの存在を認め合いつつ、協働していくことが求められています。

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