【国際環境NGO FoE Japan】
G20大阪サミットに向けた「インフラ輸出戦略」の課題
～石炭火力支援への高まる国際批判～

日本政府はこれまで、「インフラシステム輸出戦略」のなかで、官民による高効率火力発電や原子力発電の輸出を「先進的な低炭素技術の海外展開支援」として積極的に推進してきました。このうち、原発輸出計画は、採算性や環境社会影響、廃棄物、地元の反対などの問題から、軒並み頓挫しました。

一方の石炭火力発電事業については、「相手国の要求」がある場合に限り、「高効率」の発電所の輸出を継続するとしています。しかし、気候変動対策に係る国際的な枠組みであるパリ協定の下、海外で投資撤退(ダイベストメント)の流れが急速に広がっている他、輸出先となる地元でも、大気汚染や生計手段への影響、深刻な人権侵害が問題となっているケースが後を絶ちません。

今年、G20議長国を務める日本政府は、注力したいテーマの一つとして、「質の高いインフラ投資」の促進をあげており、「高効率」とされる石炭火力発電技術の輸出を依然推進していくことが予想されますが、果たして、こうしたインフラ輸出の継続は妥当なのでしょうか。

本勉強会では、世界の脱炭素化の流れのなかで問題視されている日本のインフラ輸出政策と課題を考察した後、来日されるインドネシア住民・NGOから、国際協力機構(JICA)が支援を続けるインドネシア・インドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画(※)を事例に、環境社会影響や人権侵害、事業の違法性や必要性、相手国の債務問題など諸問題を報告してもらいます。G20を前に、石炭火力の輸出を推進すべきでない理由、また、日本政府が向き合うべき課題を考えます。ふるってご参加ください。

インドネシア・インドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画とは?

西ジャワ州インドラマユ県に100万kWの発電所2基を建設する計画。うち1号機については、JICAが実施可能性調査を実施。基本設計等をエンジニアリング・サービス(E/S)借款(2013年契約)で支援してきた。発電所の建設向け本体借款については、インドネシア政府の要請待ち。

農地収用に伴う生計手段の喪失などを懸念し、小農が強い反対の声をあげてきた。環境訴訟で住民側が勝訴した後、農民が冤罪で不当逮捕・勾留されるなど、インドネシア政府側の弾圧が強まっている。

プログラム

1.気候変動対策の観点から～G20で問われる日本の石炭火力推進方針の課題

2.インドネシア・インドラマユ石炭火力・拡張計画の課題～住民の証言(逐次訳あり)

3.法遵守と人権保障の観点から～環境訴訟と環境保護活動家への人権侵害

4.事業の必要性、被援助国の債務持続可能性の観点から～インドネシアのインフラ開発とジャワ島の電力事情、国有電力会社の債務問題

5.質疑応答