※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
公益財団法人 電通育英会は、「社会を牽引する人材を育成すること」を目的として、1963 年
3 月に財団法人として設立されました。2011 年 4 月からは公益財団法人に移行し、大学生・大学院生への給付型奨学金事業を中心に、各種セミナーや大学教育に資する調査研究など、人材育成を支援する様々な事業を展開しております。そして、大きく変革する社会に対応して新たな価値を創造する人材の育成を、さらに一歩進める
ための事業として、2012 年度より、大学生を中心とした学生を対象とする人材育成に取組む大学学内組織や NPO 法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行っています。
地域社会や学術研究、民間団体、政府・自治体、国際機関などの様々な組織で活躍する次世代の人材育成、特にリーダーの育成・リーダーシップ育成につながる活動を支援しています。
新型コロナウイルス感染拡大などによる困難な状況は続いておりますが、
with/after コロナのもとでも人材育成活動を進める皆様からのご応募をお待ちしております。
1.助成対象となる団体
〇関東地区及び関西地区の下記の都府県に主たる事務所(拠点)がある大学内ボランティアセンター、
NPO などの営利を目的としない団体 (法人格の有無は問いません)
・関東地区:東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県
・関西地区:大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県
※大学内ボランティアセンターのような学内組織ではない学生グループの場合は、大学公認または指導教員がいることを条件とします。
※法人の場合は1年以上の活動実績があることを条件とします。
2.助成対象となる事業・プログラム
〇次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動であること
〇学生(高校生から大学院生まで)を対象としている活動であること
〇活動する地域が原則として日本国内であること
【注意事項】
単位の取得を前提とする大学等の活動、政治活動、宗教活動は助成の対象外とさせていただきます。
1件(一団体)あたりの上限金額は 100 万円
2020年12月11日(金) 必着
当財団ウェブサイト(https://www.dentsu-ikueikai.or.jp)の申込フォームより、お申込みください。
こちらに募集要項も掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
※10 月 20 日(火)より入力可能です。
申込手順
① 電通育英会ホームページトップ画面
② 情報発信・助成事業
③ 人材育成への助成事業
④ 助成申込にあたって
⑤ ④にて「助成申込書(Word)」をダウンロードの上、入力し保存。
⑥ 申込フォームにて基本情報を入力し、⑤で入力済の申込書をアップロード。
⑦ 送信、応募完了
ご応募いただいた資料は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
助成申請に際して収集した資料は、電通育英会の個人情報保護方針に基づき、厳正に管理し、
助成事業に関する事務手続き、助成事業の募集・選考を行うことを目的に利用します。
財団事務局による 1 次選考を行い、通過した団体につきましては、下記の書類をご提出いただいたのち、
当財団選考委員会による2次選考を行います。
詳細は事務局より、申込フォームにご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。
・2019年度(令和元年度)の決算資料・活動報告書 ※様式不問
・会則(お持ちの団体はご提出ください)
※当財団から追加の資料を求めることもあります
アップロードする申込書(控え)は選考結果が通知されるまで必ず保管してください。
<ご注意!>郵送・電子メール・ご来所・FAX による応募は受け付けておりません。
関東地区及び関西地区の下記の都府県に主たる事務所(拠点)がある大学内ボランティアセンター、NPO などの営利を目的としない団体 (法人格の有無は問いません)
関東地区:東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県
関西地区:大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県
大学内ボランティアセンターのような学内組織ではない学生グループの場合は、大学公認または指導教員がいることを条件とします。
法人の場合は1年以上の活動実績があることを条件とします。
次世代リーダーの育成・リーダーシップ開発とは(例)
地域社会や学術研究、民間団体、政府・自治体、国際機関などの様々な組織で社会課題を解決するためにリーダーシップを発揮できる人材の育成
チーム活動を通じて効果的なリーダーシップ行動の発揮を促すプログラム
科学やテクノロジーを活用したイノベーションを推進する人材の育成 等
直接的な人材育成を目的とした活動(ワークショップ、コンテスト、セミナー等)のほか、活動に参加することによって人材育成に寄与する、地域・コミュニティ支援や災害支援などを含みます。
注意事項
単位の取得を前提とする大学等の活動、政治活動、宗教活動は助成の対象外とさせていただきます。
2021年 4 月 1 日(木)~2022年 3 月 31 日(木)
原則として 1 年間の単年度助成とします(期間中に完了)。
1件(一団体)あたりの上限金額は 100 万円
本助成事業を実施するために必要な以下の経費を対象とします。
事務局人件費(助成総額の 30%を上限とする)、諸謝金*1、会議費*2、消耗備品購入費、交通費*3、
通信費、郵送料・宅急便代、印刷製本費
*1)講師など外部の専門家に対する謝金 *2)会場費、会議設営費、会議での軽食代など
*3)原則として日本国内における助成活動をもとに発生する費用に限る
コロナ禍、自然災害等により活動上必要となった経費は上記に関わらず事務局へ相談ください。
財団事務局による1次選考、当財団選考委員会による2次選考ののち、書類選考通過の団体には面接選考を行わせていただき、助成団体を決定します。
面接選考の方法・日時は選考委員会による 2 次選考を通過した団体にあらためてご連絡いたします。
2021 年 2 月末日までに採否を決定し、各応募団体に対して、申込フォームにご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。
助成団体には活動計画の遂行とともに、下記の4点が義務付けられます。
① 助成期間中に団体のホームページや、印刷物等で当該活動内容を紹介する際に、
『協力:電通育英会』または『電通育英会助成事業』等を表記してください。
② 年 2 回の報告書の提出
中間報告:2021年 9 月下旬頃、所定用紙に記入の上、提出いただきます。
最終報告:2022年 4 月中旬頃、所定用紙に記入の上、提出いただきます。
③ 助成期間中、当財団からの問い合わせに、助成団体は迅速かつ誠意を持って対応してください。
また、活動遂行に伴い活動内容が計画と大きな差異を生ずる場合は、速やかに報告してください。
④ 当財団の発行する会報誌「IKUEI NEWS」の取材や活動の視察等を求められた場合は、誠意をもって対応してください。
助成金の支給は指定口座への振込みにより、以下のとおり行います。
① 助成開始時:50%支払い
② 中間報告書の受領・内容確認後:25%支払い
③ 最終報告書の受領・内容確認後:25%支払い
なお、個人名義の口座にはお振込みできませんので、必ず団体名義の口座をご用意いください。
<お問い合わせ先>
公益財団法人 電通育英会 事務局 担当:山本
10月20日(火)より、当財団のホームページ内の応募サイトの「お問合せ」フォームよりお願いいたします。
当面の間、在宅勤務中心の業務体制を継続いたしますので、お電話にてお問合せをご希望の場合は、
その旨「お問合せ」フォームにご入力ください。