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新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、経済状況悪化、虐待やネグレクトなど、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題がさらに顕在化しています。特に、家賃補助等の公的な支援の期限となる本年末には、多くの人が住まいを失ってしまうことが危惧されています。
こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。
そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、このコロナ禍において「誰一人取り残さない(leave no one behind)」社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
《対象団体》
●社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
●応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
●反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
《対象期間》
●2020年12月~2021年12月
1団体あたりの助成上限は300万円(第2回助成総額は6,000万円を予定)
2020年11月20日(金) 必着
下記サイトより応募要項をご覧いただき、同サイトの【web応募フォームURL】からweb応募フォームに入力いただき、必要書類をアップロードして送信してください。
https://www.akaihane.or.jp/news/15231/
※必要書類や詳細については応募要項をご覧ください
※web応募フォームからの応募のみとなります。郵送やメールでの応募は受け付けておりません。
新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
基本的に活動(事業)に要する経費を対象とします(事業にかかる人件費等の管理経費を含めることが可能です)。
審査の際、以下の項目にあたると応募書から判断された場合は対象外とします。
■行政等の公的財源が見込まれるもの
■経費の妥当性が応募趣旨にあわないもの
■費用の積算内訳が読み取れないもの
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
電 話:03-3581-3846
E-mail:kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp