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モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきた ノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体
・ 社会福祉法人
・ 医療法人
・ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・ ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
・ 一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人）
・ その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は任意団体
３年間の合計：３,０００万円まで ２年間の合計：２,０００万円まで
2022年1月31日（月）
詳細や申込方法等については、下記URLをご覧ください。
https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei_model/
<1>国や自治体において政策化・制度化を目指す活動が対象
<2>助成対象期間は2～3年
<3>正職員人件費を助成金額の50%まで計上可能
令和4年4月1日から2年間又は3年間
(1)安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
(2)求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する 事業
(3) ヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制 の充実に資する事業
(4)介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業
(5)介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業
(6)元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な 就労の機会の確保に資する事業
(7)障害者、難病患者、がん患者等の活躍を支援する事業
(8)結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業
(9)妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援 事業
(10)子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業
(11)出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生 産性の向上に資する事業
(12)出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業
(13)希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
(14)子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業
(15)災害における被災者支援、災害時における支援を担う人材の育成に係る研修や訓練に 関する事業
TEL:03-3438-4756
お問い合わせフォーム https://www.int.wam.go.jp/wamhp/hp/info-tabid-640/info-wamjosei01-tabid-2106/
