【認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21】
【助成金】公益信託今井記念海外協力基金2024年度助成対象事業募集

公益信託今井記念海外協力基金では、2024年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行います(締切:2024年1月16日)。募集要項・申請書フォーム・予算書フォームは、当基金ホームページ(https://www.imai-kikin.com/entry.html)からダウンロードしてください。

公益信託今井記念海外協力基金では、2024年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行います(締切:2024年1月16日)。

募集要項・申請書フォーム・予算書フォームは、当基金ホームページ(https://www.imai-kikin.com/entry.html)からダウンロードしてください。

メールでお送りすることもできますので、その場合は事務局までメールアドレスをお知らせください。

助成対象国

アフガニスタン、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス

助成対象団体

助成対象団体は、前項の助成対象国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。

(1)助成対象国(前項参照)における援助事業を主たる事業目的としていること(政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと)

(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること

(3)前年度の総収入額が 5,000万円未満の団体であること

(4)活動実績が2年以上あること

(5)助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること

(6)過去に今井基金から3年間の連続助成を受けていないこと

(ただし、3年間の連続助成の最終年度から3年以上経過している場合には、再度応募できるものとする)

(7)現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること

(8)申請団体またはその代表者が次に該当しないこと

暴力団、暴力団員等(暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む)もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者

助成対象事業

助成対象とする事業は、次の分野のものとする。

① 教育・人材育成:学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他

② 保健衛生:基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他

③ 医療:医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

次の事業を優先して支援する。

経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども(難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む)を支援する事業

支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。

事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業(資金援助のみの活動は対象外とする)。

助成対象期間

助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2024年4月1日から2025年3月31日までとする。

助成の金額

2024年度の助成予定総額は650万円程度。1件当たり50～100万円程度。

申請手続き

所定の申請書(当基金ウェブサイトからダウンロードしてください:https://www.imai-kikin.com/entry.html)に必要事項を記入し、申請書1枚目に代表者印(法人格をもつ団体は、印鑑登録された法人の代表者印)を押印のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出してください。

申請書・予算書のWord・Excelデータおよび添付資料のPDFデータは、電子メールで提出してください。(添付資料の郵送でのご提出は不要です。必要資料の詳細は、上述の当基金ウェブサイトにてご確認ください)

なお、提出された申請書類は返還いたしません。

提出期限

2024年1月16日(火)必着

(原本を郵送で、同時にデータをEメールでお送りください)

*申請書原本は、事務受任者まで直接お持ちにならず、郵便などでお送りください。

選考方法

当基金諮問委員会の審議により、採否ならびに助成金額を決定する。

採否の通知

2024年4月中旬までに、採否の結果を通知する。

助成金の交付

助成対象団体に対し、決定された金額の助成金を2024年5月内に交付する。

助成対象団体が遵守すべき事項

2024年11月30日までに助成事業実施中間報告書を提出すること。

事業終了後は、2か月以内に助成事業実施完了報告書(事業決算報告、事業成果と課題について説明した報告、領収書(助成金がカバーしている費目の証票類)のコピーを添付)を提出すること。

助成金を申請書記載の事業に充当し、当該事業以外に使用しないこと。

事業の計画(実施時期、実施内容、資金の使途等)に変更がある場合は、速やかに当基金事務受任者に連絡し、事前に承認を受けること。