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インターン・スタッフ募集

【「環境・持続社会」研究センター(JACSES)】
インターン募集のご案内

受付は終了しました
 

ID:52881

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
活動テーマ:
環境
団体名:
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)

趣旨

環境/経済/社会問題解決・持続可能で公正な社会構築に向けた様々なプロジェクト推進に向けたJACSESのミッション達成のための活動に参加していただける、インターン生を募集しています。

シンクタンク/政策提言型NGOの現場を深く知りたい方、実践に役立つ調査研究手法や、イベント運営、広報/情報発信、活動/組織マネジメント、ファンドレイジング、事業企画立案等の実務能力を高めたい方、あるいは、現在、有するスキルを社会のためにさらに有効に活かしたい国内外の高校生・大学生・大学院生などにご参加いただいております。

主要項目

地域

港区

場所

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
東京都港区赤坂1-4-10, 赤坂三鈴ビル2階

対象

◆望ましいスキル
1.JACSESのミッション/ビジョン/活動に賛同していただけること
2.様々な業務に前向きに責任を持って取り組めること
3.英語への苦手意識のない方歓迎

勤務日数・時間

※期間・出勤日などフレキシブルに対応しますので、是非面接時にご相談下さい。
<インターン①>
期間:6ヶ月
時間:原則平日週1日(1回4時間)以上
<インターン②>
期間:1ヶ月~2ヶ月
時間:原則平日週2~4日(1回4時間)以上

給与

交通費支給

インターン期間終了後に、アルバイトスタッフに登用する可能性もございます。

申込み締切

2023年12月15日(金)

申込み方法・備考

◆応募方法
以下の書類を電子メールにてお送りください。決定次第、募集を終了させて頂きます。なお、頂いた応募書類は返却しませんので、あらかじめご了承ください。
1.履歴書の体裁は特に問いません。ご自由にお書き下さい。
2.作文のテーマは「JACSESでのインターンを通して達成したいこと」(A4・1枚程度)でお願いします。
3.メールの件名に「インターン応募」と明記して下さい。
4.上記の中から希望のチーム名および勤務体系(期間等)を明記して下さい。

◆選考方法
書類選考の後、当センター事務所にて面接を行います(遠隔地在住の方はオンラインによる面接可。書類選考を通過し、面接に至る方のみ、ご応募から2週間以内にご連絡致します)。これらの結果を総合的に判断の上、最終選考結果をお知らせ致します(電話でのお問い合わせはご遠慮下さい)。

◆書類送付先
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)担当:足立・遠藤
メール:jacses@jacses.org

内容

現在、以下のチームで活躍いただくインターンを募集しています。原則として希望チームを1つご選択いただきますが、ご希望があれば、チームをまたいで様々な業務に携わっていただくことが可能です。

広報チーム:気候変動プログラムないしSDGs・SCPプログラムのための情報収集・発信、セミナー立案・運営など

調査研究チーム:気候変動プログラムないしSDGs・SCPプログラムのための調査研究、政策提言など

マネジメント支援チーム:人材募集、プロジェクト・計画立案、資金調達など

プログラム概要

気候変動プログラム:気候変動に関する国際枠組み・国際協力・国内政策に関する調査研究、政策提言、情報収集・発信

SDGs(持続可能な開発目標)・SCP(持続可能な消費と生産)プログラム:持続可能な開発目標(SDGs)及び持続可能な消費と生産(SCP)に関する調査研究・政策提言、情報収集・発信

この情報に関するお問い合わせ

足立 治郎 ・ 遠藤 理紗

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)

〒107-0052 東京都港区赤坂1-4-10, 赤坂三鈴ビル2階

Email:jacses@jacses.org  Phone: 03-3505-5552

団体紹介
団体名称 : 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
環境破壊や資源枯渇、貧困や経済格差の拡大、人権侵害など、私たちの暮らす社会は、数多くの難問を抱えています。これら地球規模の問題を解決するためには、問題発生後に対応するだけでなく、問題を発生させる社会構造を改善していくことが重要です。

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)は、幅広い市民と専門家の参加と協力のもと、以下の手段を通じ、地球規模で「環境的適正」と「社会的公正」を実現していきます。

・専門性と実現性の高い「調査研究」
・社会的弱者の視点に立ち、特定の利益に左右されない独立した立場での「政策提言」
・一人一人が主体的に行動するための「情報提供」