「NPOと行政のパートナーシップ」をテーマに年報発行

キーワード: 協働、パートナーシップ、協約、コンパクト、公共性、協働契約、委託

NPOと行政との協働が広がる一方、両者のパートナーシップはまだ育っていないという指摘もある中、東京ボランティア・市民活動センターではあるべき協働のあり方を提案する『東京ボランティア・市民活動センター研究年報2005』を発行しました。

「NPOと行政のパートナーシップは成り立つか!? 〜協働を形にする『事業協働契約』を考える」と題した本書では、NPO法人の役員や行政担当者などによる4つの論文と、東京ボランティア・市民活動センターが本年1月に開催したシンポジウムの記録、そして協働に関する資料を収録しています。

東京多摩地域内で活動するNPO法人東京・多摩リサイクル市民連邦の事務局長・江尻京子さんは、「事業委託から考える行政とのパートナーシップ」という題により、同法人によるリサイクルセンターの事業委託を事例に論じています。

神奈川県県央地域県政総合センターの商工労働部長であり、元かながわ県民活動サポートセンター・サポート部長の椎野修平さんは、「官民協働に関わる財源の特徴と協働契約の展望」と題して行政の委託や補助事業を概説するとともに、神奈川県における協働事業負担金や協定書の事例を紹介しています。

NPO法人市民活動情報センター代表理事の今瀬政司さんは、以前から協働契約書の提案など協働に関する積極的な提言を行っている一人。本書ではNPOと行政の「『協働契約書』の開発普及に向けて」と題して、現在の協働の問題点と協働契約のあり方を問うている。また同センターが2006年3月に実施した「NPOと行政の『協働契約書』の開発普及に向けたアンケート調査」の速報結果も紹介しています。

冒頭では、東京ボランティア・市民活動センターの専門員で茨城大学教授の瀧澤利行が「市民と行政との協働に関わる主体性と関係性〜『新しい公共性』を市民のものとするために〜」と題して、今日までの協働の推移を概観しつつ、協働の方法論と協約の重要性、そして今後の課題について論じています。

一方で本書には、本年1月11日に開催したシンポジウム「NPOと行政のパートナーシップは成り立つか!?」(主催:東京ボランティア・市民活動センター)の記録もあわせて掲載。当日は社会福祉法人むうぷ・精神保健福祉士の宮川齊さん、NPO法人東京・多摩リサイクル市民連邦事務局長・江尻京子さん、羽村市企画部広域・協働推進課長・小林宏子さんをパネリストとしてお迎えし、当センター副所長・安藤雄太がコーディネーターを務めました。今日における協働の問題点、行政とNPOとの関係、市民参加のあり方など当日の白熱した議論の経過がくわしく記されています。

なおシンポジウムの当日資料でもあった「みたか市民プラン21作成に関するパートナーシップ宣言」など協働に関する豊富な資料も収録しています。

NPOと行政との関係が真にパートナーシップに基づく関係によって豊かな協働を築かれるための課題提起として、多くのNPOや行政関係者にご覧いただき、ご意見をいただければと願っております。ぜひお読み下さい。

A5版・全108ページ。定価は1,000円(税込)。東京ボランティア・市民活動センターの窓口で販売中のほか、お近くの書店、また当センターウェブサイトから購入いただけます。2006年9月発行。