大島復興支援東京ボランティアセンター（旧:大島支援！東京都災害ボランティアセンター）の取組み
経緯
東京都と東京ボランティア・市民活動センターが協働で東京都災害ボランティアセンターを平成25年10月28日に設置。センターの運営は、東京都内外の市民活動団体等が協働して実施した。情報発信やボランティアの活動環境整備など、大島社協災害ボランティアセンター等を通じて被災者への後方支援を行った。平成26年1月31日、大島社協災害ボランティアセンターがその役割を緊急支援から生活支援に移行（名称も大島社協ボランティアセンターに変更した）ことを受け、東京都災害ボランティアセンターも大島復興支援東京ボランティアセンターと名称を変え、新たな形で復興支援を担っていくこととなった（大島復興支援東京ボランティアセンターについては、 こちら を参照）。
伊豆大島支援 東京都災害ボランティアセンター構成団体（当時）
大島社会福祉協議会
国際協力NGOセンター（JANIC）
静岡県ボランティア協会
ジャパンプラットフォーム（JPF）
シャンティ国際ボランティア会（SVA)
東京災害ボランティアネットワーク
東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）
東京YMCA
日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会
※平成25年3月に東京都と東京都社会福祉協議会とで「災害ボランティア活動支援に関する協定」を結んでおり、都は東京都災害VCの運営に側面支援する役割を担っている。
役割
1）大島社協災害VCへのコーディネーター派遣
大島社協災害ボランティアセンターの運営支援のため、10月16日～12月27日までに都内ボランティアセンターやNPO職員を延べ約100人を派遣しました。
2）ボランティア受入状況等の情報発信
東京ボランティア・市民活動センターのホームページにて、情報発信の後方支援を行いました。
また、被災者支援に関わる団体に対し、メールニュースをほぼ毎日配信し、大島の現状をタイムリーに伝えました（平成26年12月2日時点で40報を配信しました。報道機関へのプレスリリースも実施しました。
プレスリリースの内容については コチラ から。
3）ボランティアや資機材等の調整
東京都災害ボランティアセンターを構成する団体に呼びかけ、1週間のプログラムを組んで、継続的に災害ボランティア活動を行いました。また、ボランティア活動に必要となる、資機材（一輪車やスコップ、土のう袋など）の手配を行うとともに、大島社協災害ボランティアセンターへの活動支援金を呼びかけました。
4）ボランティア活動の環境整備
ボランティアの宿泊場所、島内での移動手段の確保を行いました。
5）大島社協災害ボランティアセンター運営支援
災害ボランティアセンターに関する運営方法の助言、方針・方向性への助言、島外の関係団体との連絡・調整を実施しました。
6）定例会
上記の支援を行うため、構成団体が週に2回集まり、情報共有を行いました。