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(2013年3月8日 / 『ネットワーク』編集部 )
ネットワーク
情報誌『ネットワーク』322号 (2013年2月・3月号)
特集「広域避難者支援を考える」を発行しました
- キーワード
- ネットワーク 、 広域避難者 、 東日本大震災
東日本大震災からまもなく2年——。岩手、宮城、福島の3県から県外への避難者数は、6万6000人を超え、そのうち東京都内には約9000人が避難しています(2013年2月7日現在、復興庁発表)。
避難をする背景は、地震や津波で自宅を失ったなどの直接的な被害によるものから、福島第一原発事故の影響による居住制限などで地元に住み続けることができない方、あるいは自主避難をしている方など、さまざまです。長引く避難生活のなかで、それぞれが抱える課題も個別化、多様化、複雑化しています。
都内においても、ボランティアグループやNPO、企業、自治体、社会福祉協議会など多様な主体による避難者支援の取り組みが広がっているが、その内容も多様であることから、時として避難者、また支援者の現状と課題が見えにくいとも言われます。
そこで今回の特集では、実際に避難者支援に取り組んでいるNPOや企業、当事者による自主グループを取材し、活動の成果と課題、またそのなかから見えてきた避難者の課題を共有し、今後の避難者支援のあり方について考えます。
『ネットワーク』 2・3月号はこちらからご購入いただけますが、ここではご試読いただく目的で、記事の中から一部をえらんで、掲載しています。
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