東京都新しい公共支援事業
「新しい公共」とは・・・
官だけでは実施できなかった領域を官民協働で担うなど、市民、NPO、企業等がともに支えあう仕組み、体制が構築されたものです。
この支援事業では、「新しい公共」の担い手となるNPO等の自立的活動を後押しし、行政が独占してきた領域を「公（おおやけ）」に開く取組みを試行することを通して、「新しい公共」の拡大と定着を図っていきます。
〔 東京都新しい公共支援事業Webページ より引用〕
認定NPO法人取得等支援
2012年度、東京ボランティア・市民活動センターでは標記事業にもとづき、「認定NPO法人取得等支援事業」を実施します。
①NPO法人の認定取得とその前提となる適正な組織運営
②今後求められる会計基準の導入、について支援を実施します。
NPO法人が、広く都民、企業等からの信頼を得て、地域課題を解決する上で十分な役割を果たしていくために必要な組織運営力を身に付けることを促進するとともに、東京都における円滑な申請のための条件整備をすすめます。
そのためのセミナーや講座の実施、および専門家派遣などを行います。
ただいま参加者募集中！
（1）「認定」をとりたい東京のNPO法人のための～認定NPO法人&会計基準セミナー 募集終了
（2）もっと「力」をつけたい理事・監事・事務局長のための～NPO法人組織力アップ研修 募集終了
(3)認定NPO法人&会計基準 実務講座（少数ゼミ） 募集終了
(4)公認会計士・税理士向けセミナー 募集終了
「中間支援組織の育成・強化」事業
都内におけるNPO等の活動支援を行う上で、中間支援組織は重要な役割を担っています。
そこで、中間支援組織の育成・強化を図るため、中間支援組織に向けた研修を実施するとともに、
NPO法人の活動のうち、中間支援活動についての実績を調査・把握し、NPO支援を行う団体リストを作成することで、NPOが活用しやすい環境を整えます。
さらに、中間支援組織に必要な知識等をとりまとめたマニュアルを作成し、希望団体に配付することにより、中間支援組織の活動の強化・充実を図り、NPO活動の基盤を整備し、協働ネットワークの形成を促進します。
この事業では、以下3つを実施します。
- 中間支援組織の人材育成に関する研修の企画・実施
- 中間支援組織向けマニュアルの作成
- NPO法人の調査